8日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、テレビ朝日局員の玉川徹氏が、大手電力会社をめぐり真偽不明の発言をする場面があった。

　物議を醸しているのは、電気料金高騰について報じた際の一幕。電気料金が上がっている一方、大手電力会社の社員が子会社である送配電子会社を通じ、競合する新電力会社の顧客情報を不正に閲覧していたことが昨年から問題となっている。

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　この問題を受け、内閣府の有識者会議は2日、大手電力の送配電部門を資本ごと切り離す「所有権分離」を提言。2016年に電力小売りが全面自由化された際、送配電部門は子会社として大手電力会社から切り離される「法的分離」が行われていたが、不正閲覧問題が発生。「所有権分離」では、送配電会社は資本関係も解消し、大手電力会社と完全別会社となる。

　玉川氏はこれまで「所有権分離」が実現してこなかった理由について、電気料金アドバイザーの龍谷大学・大島堅一教授に取材したという。玉川氏によると「大きなところがバラバラになるのが嫌がった」とのこと。「基本的に大きいということは、彼らにとっていいことがたくさんあるんですよ」と説明した。

　また、玉川氏は「地方に行くと電力会社って、その地域で一番大きな会社なんですよ。すると、そこは電気工事を発注する、土木工事を発注する、事務用品を発注する、それから、飲食もそこでいろんなものが出る」と、電力会社がその地域の経済を成り立たせている存在であると持論を展開。「例えば地方の電力会社の営業所長っていうと、名士なんですよ。その地域の」と断言した。

　玉川氏によると、地方における大手電力会社は「それくらいの支配力」だといい、「そういうのが全部バラバラになっちゃうと、そういうふうな支配力がなくなっちゃうっていうのは、心理的にも悪い」と指摘していた。

　しかし、この一連の発言にネット上からは、「調子に乗るとまたやばいぞ」「言い過ぎ」「マジでやりたい放題だな」「話聞いてても陰謀論にしか聞こえない」「適当なこと言ってまた叱られそう」という声が集まっていた。