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      カテゴリ:ニュース > コロナ禍


      マスク着用アンケート結果は?

      日本唾液ケア研究会は7月13日、「夏のマスク着用意向」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は6月17日~18日、全国の20代~60代の男女1,000名を対象にインターネットで行われた。

      調査によると、「今年の夏はマスクを外す」という人は21.4%。特に、「自家用車での移動時」 (46.8%)、「外出時(屋外を移動のために歩く際)」(35.4%)、「屋外でスポーツ等運動をする時」(33.1%)に外す人が多いよう。

      また、「今後、マスク着用規制が緩和されていくことについてどう思いますか?」と尋ねたところ、50.1%が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答。理由を聞いたところ、「息がしづらい」が最も多く60.8%。次いで「感染症の流行が収まってきたから」(56.1%)、「不快感が強い」(31.1%)と続き、マスク着用による呼吸のしづらさを多くの人が感じていることがわかった。

      一方、「反対」「どちらかというと反対」と答えた人は15.9%。理由としては、「感染症の流行に備えて」(70.7%)、「周りの目が気になる」(44.6%)、「化粧をするのが面倒だから」(12.9%)が上位となり、感染症の流行を危惧する方が一定数いるとともに、特に20代では周囲の目を気にしている割合が高いことがわかった。

      次に、4月に解禁された、海外からの観光客の受け入れについて聞いたところ、約5割の方が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答。理由を聞くと、「経済回復」が83.2%と圧倒的。続いて「コロナ以前の日常を取り戻したい」(36.1%)、「(自身の)新型コロナワクチンの接種が済んでいるため問題ない」(18.4%)という結果に。

      一方、「反対」「どちらかというと反対」と回答した人は2割程度。理由として、67.4%が「感染症の原因となるウイルスや菌が持ち込まれる可能性がある」と答えており、次いで「マスク着用に対する意識に差がある」(54.0%)、「(観光地などに)人が増える」(40.5%)と続いた。

      次に、新型コロナの流行下で控えていたことを聞いたところ、1位「飲酒を伴う会食」(62.2%)、2位「国内旅行」(59.4%)、3位「海外旅行」(39.1%)であったのに対し、今年の夏に予定していることの1位は「国内旅行」(59.4%)、2位「商業施設に行くこと」(31.4%)、3位「飲酒を伴う会食」(26.6%)という結果に。

      また、今後、感染症対策が必要になる場合に、どのような方法を意識的に行うかを尋ねたところ、「手洗い」(77.7%)、「マスク着用」(72.7%)、「消毒」(60.3%)など、病原体を身体に取り込まないような対策が上位に。それに次ぐ形で、体の中から病原体を排除する力である「免疫力の向上」(28.9%)を挙げた人も多く、意識的に「ヨーグルト」「野菜・果物」「納豆」といった食品を取り入れていることがわかった。
      (CHIGAKO)

      画像提供:マイナビニュース


      (出典 news.nicovideo.jp)

      【マスク着用規制の緩和「賛成」が半数 - 理由は? 】の続きを読む


      政治家は高齢者よりの答弁が多く感じられる。

      基礎疾患のあるお年寄りはコロナ以外のインフルエンザとかでも、お亡くなりになる。

      コロナオミクロン株の100万人あたりの死者数0.9人。

      デンマークでのオミクロンの100万人当たりの死者数は2.9人。

      日本のインフルエンザの100万人当たりの死者数29人。

      何故、インフルエンザと比べるのどろう?やはり、この事実を高齢者が認めたく無いからではなかろうか?

      一人も無くならないために110兆円ものコロナ対策費を使い、多くの貧困者を生み出して、若い人達の大切な経験を得る時間を奪っている。

      それをさせないのは、高齢者の命を守れ!死者を出すな!と言う高齢者自身の非現実的な我がままとしか言いようがない。

      【やっぱり!『北欧、コロナ規制ほぼ解除へ』】の続きを読む



      ◆インフルエンザに変更?

      (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

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       新型コロナウイルスの「オミクロン変異株」の感染が広がっている。1月18日の検査陽性者数は約3万2000人と、コロナの流行が始まって最大になった。しかし重症者は20人、死者は10人。致死率は0.03%である。

       こういう状況をみて、感染症法上で最上位の分類になっているコロナの分類を季節性インフルエンザと同じ5類に変更すべきだという提案が、初めて自治体から出てきた。大阪市の松井市長や東京都の小池知事が政府に感染症法の見直しを求めたのだ。

      突然消えた新型インフルエンザ

       新型コロナは、感染症法で「新型インフルエンザ感染症」に分類されている。これは1類感染症エボラ出血熱やペストなど)とほぼ同じ分類だ。全数検査で陽性者は無症状でも隔離され、原則入院だが治療費は無料である。

       エボラ出血熱の致死率は50~90%、ペストは30~60%という「死の病」である。致死率1%以下のコロナを1類扱いのままにしていることが、健康被害のほとんどない日本で混乱が続く原因である。

       それも2020年春にコロナの感染が始まったときはしょうがなかったが、日本のコロナ死亡率は、2年間の累計で約1万8000人。インフルは平年には1万人ぐらい死亡するので、それとほぼ同じである。オミクロン株はインフルより軽症で「ただの風邪」に近い。

       これは2009年に流行した新型インフル(H1N1)に似ている。このときもWHOパンデミックと認定し、日本でも一斉休校などの措置がとられたが、新型インフルは、次の図のように冬(50週以降)になると消えてしまった。

       国立感染症研究所の記録では、死者は199人だった。2012年新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)ができたが、そのころには新型インフルは影も形もなかった。これはなぜだろうか?

      無症状の人を検査しなかった

       それが消えた原因は、感染症研究所の資料でも「よくわからない」と書いているが、そのヒントは、2009年にはまだ特措法がなかったことにある。当時は新型インフルも季節性インフルと同じく開業医が検査したので、症状の出ない人は検査しなかった。患者数も医療機関のサンプル検査で推定した。

       感染研の記録によると、流行のピーク時には病院には患者が殺到して大変だったようだが、ほとんどの患者が軽症だったので入院は少なかった。2010年になると患者が激減したので、患者数を数えなくなった。それが消えた原因ではないか。

       コロナ2020年2月に指定感染症に分類され、全数検査が原則になった。最初はPCR検査機器が不足して問題になったが、そのうち輸入され、民間でも検査できるようになった。今では毎日10万~20万人が検査を受ける。これが2009年と今の最大の違いである。

       もし2009年に特措法があったら、保健所を通して「発熱外来」に行かなければならないので、保健所が混雑してパニックが起こっただろう。濃厚接触者は全数検査なので、症状のない陽性者が大量に出たかもしれない。当時は無症状の人を検査しなかったことが、結果的に不必要な入院や隔離を防いだのだ。

       これには「コロナは無症状の人も検査したから感染の拡大が予防できたのだ」という反論があるだろう。それはエボラのような死の病なら正しい。症状が出るまで待っていたら、半数の人が死んでしまうからだ。特措法ができたときは、エボラ並みの危険な感染症を想定していたが、コロナは日本では死の病ではなかった。

      5類に格下げして「感染者数」の速報をやめるとき

       もちろんこれは結果論だが、2020年の夏にはわかっていた。安倍元首相は8月に辞任するとき、コロナを指定感染症(2類相当)にした分類を見直すと表明したが、菅前首相は逆にコロナを新型インフル感染症(1類相当)に格上げしてしまった。

       今年初めの読売新聞インタビューで、安倍氏は「薬やワクチンで重症化を防げるなら、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ5類として扱う手はあります」と述べた。これが松井市長や小池知事の発言の元になったと思われる。

       しかし岸田首相は動かない。彼は「感染が急拡大している中で(コロナの)位置付けを変更することは現実的ではない」というが、これは逆である。感染が拡大している今こそ分類を変更しないと、無症状の陽性者で病院がパンクしてしまう。

       この背景には、1類扱いを変えたくない厚労省の抵抗もある。医療法では行政に医療従事者を配置転換する権限がなく、患者の受け入れも指示できない。日本医師会の政治力が強く、行政の介入を許さないからだ。これを変えるには医療法を改正して行政の介入権限を明記する必要があるが、岸田首相は法改正の先送りを決めてしまった。

       今は保健所の全数検査で感染を監視できるが、5類になるとサンプル検査になって保健所を通さないので、厚労省の権限がなくなり、情報も入ってこなくなる。このため厚労省は、医療機関に命令する梃子として、保健所による患者と補助金の配分を使っているのだ。また特措法で、緊急事態宣言など行動制限ができる点も大きい。

       しかしコロナの陽性者数が急増しているため、厚労省も保健所を通さずに医療機関にコロナ治療を認める方向に運用を改めている。これは実質的な5類格下げだが、法的に決まっていないので、行政の裁量が大きく不透明だ。

       5類扱いになると医療費が3割負担になるという反対論もあるが、これは筋違いである。必要なら医療費は公費負担にする新分類をつくってもいい。今のように保健所の裁量で過剰医療が放置されている状態を改めるべきだ。

       社会不安の元凶は、風邪に近いオミクロンの「感染者数」を毎日速報して騒ぐマスコミである。もうインフルのように患者数のサンプル検査結果を毎週発表する程度でいいのだ。コロナを新型インフル感染症から「普通のインフル」に格下げする必要がある。

      [もっと知りたい!続けてお読みください →]  インフルエンザのピークまでの期間は8週間、オミクロン株は?

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      東京のPCR検査センターで女性の体温をチェックするスタッフ(2022年1月17日、写真:Abaca/アフロ)


      (出典 news.nicovideo.jp)

      【新型コロナがインフルエンザに変更?】の続きを読む



      措置のことである。 同法の制定時点では、急速な感染拡大を封じ込めるための新型インフルエンザ緊急事態宣言のみ規定がされていたが、2021年2月3日に行われた法改正 により新型インフルエンザ緊急事態宣言に至る前に全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的として、新型インフルエンザまん延防止等重点措置
      183キロバイト (20,821 語) - 2022年1月18日 (火) 08:41



      新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加しました。
      期間は21日から来月2月13日までとする政府の方針を了承しました。

      19日朝に開かれた感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」で、山際新型コロナ対策担当大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県から、まん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。

      そのうえで、13都県について「感染状況や医療のひっ迫度合いについてレベル2の段階と判断され、急速に感染拡大が生じている。

      このまま推移した場合、感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、21日から来月13日まで重点措置を適用する方針を諮りました。

      また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とする方針も諮りました。

      分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。

      政府は、国会への事前の報告と質疑を経て、19日夕方に開く対策本部で正式に決定することにしています。

      これによって、重点措置の適用地域は、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から、16都県に拡大されることになります。

      ⬛岸田総理
      (在日米軍へのまん延防止等重点措置の適用について)

      米国とは在日米軍の外出制限について議論を行い、そして先日、具体的な対応を明らかにした、こういったことであります。

      今後については、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、保健の問題、衛生の問題、日米間のこうした問題について議論していきたいと思っておりますし、その中で在るべき姿を考えていくということなのだと思います。

      まずは日本側においてしっかり対応し、そして米側においても、できるだけ我々の心配をしっかり受け止めて、具体的な対応をお願いしていきたいと思っています。

      (ワクチン・検査パッケージを原則一時停止とする理由について)

      ワクチン・検査パッケージについては、ワクチン2回目の接種を済ませた方でも、感染される方は多く報告されているということを聞いております。

      ですからワクチンの部分について、今のパッケージの有効性についていろんな議論があるということは承知しています。

      ただ、検査についてはこれは間違いなく意味があると思っております。

      ワクチンの部分がいろんな議論がありますので、原則は一時停止いたしますが、知事さんの判断でこれを活用したいということであるならば、そういった考え方も尊重しなければいけない。

      そういったことで、先ほど申し上げたような対応を政府としては考えているということであります。






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      風邪と勘違いするほど
           沖縄の感染者半分が20代

      NO.10118103
      ワクチン2回接種でも症状「風邪かと思った」「こんなにきついとは」 沖縄のコロナ感染者47%が20代
      ワクチン2回接種でも症状「風邪かと思った」「こんなにきついとは」 沖縄のコロナ感染者47%が20代
      沖縄県内の新型コロナウイルス感染者は1日から11日までで8322人に上り、行動が活発な20代が3971人と全体の47%を占めている。ワクチン2回接種後に感染、発熱やせき症状が特徴で「風邪かと思った」と話す人も多い。患者増でPCR検査がなかなか受けられなかった人や、基礎疾患があるため入院した人もいる。症状が改善しても味覚・嗅覚に違和感を覚えるケースも出ており、引き続き警戒が必要だ。

      「ワクチンを2回接種したので大丈夫だと思っていた」。那覇市で自宅待機を続ける会社員(24)は、7日に感染が判明。喉の痛みやせき、39度以上の熱が3日間続き、苦しんだ。37度に下がった今も就業制限で出勤できず「症状がこんなにきついとは思わなかった」と話す。

       那覇市の会社員(21)は4日に喉の痛みを感じたが「風邪だと思った」と振り返る。翌日、同居する妹が発熱し、慌ててPCR検査を予約したが取れたのは6日後。抗原検査キットを薬局で買い、陽性反応が出たという。

       症状が改善しても違和感を覚える人もいる。

       南城市の大学生(21)は体調不良で県の相談窓口に電話したが全然つながらず、9日に一般のPCR検査を受けた。39度以上の熱と倦怠(けんたい)感が2日間続いた後、平熱に戻ったが「今も味覚や嗅覚の低下を感じている」と不安を明かした。

       東京の大学に通う男性(20)は成人式に参加するため昨年末に那覇市の実家に帰省し、年明け8日に感染が分かった。39度近い熱が出た後に症状は落ち着いたが、今も家族とは1階と2階に分かれて生活している。「大学入学後か..

      【日時】2022年01月12日 08:00
      【ソース】沖縄タイムス

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