■「テクノロジー」と「長寿」の2つのトレンド
まず、私たちの暮らしを形作っていく2つのトレンドについて見ていきましょう。

1つは、テクノロジーが私たちの生活を動かしていくということです。私たちの生き方、働き方、そしておそらく愛し方さえも、です。

ごく近い将来には60％の仕事、つまり3つに1つの仕事は自動化されると考えられています。これからロボット開発、AI技術の分野はますます発展していくからです。

とはいえ、不安になる必要はありません。なぜなら、同時に多くの新しい仕事も生み出されていくからです。具体的には、2030年までに世界全体で5000万近くのデジタルな仕事が生み出されると考えられています。

だからこそ、スマートシティは大変重要なのです。そこが、都市を形成して新たな仕事を生み出す者たち、つまり起業家を生み出す場所となるからです。

もう1つのトレンドは、長寿化です。人々が長生きし、子どもが少ない社会は、平均年齢が上がります。高齢化社会になるということです。現在、人口12名につき1名が65歳以上。これが2050年までには、世界の6人に1人が65歳以上になるといわれています。

そうしたなか、世界中が、日本のこれからに注目しています。すべての年代の人々が健康に暮らすにはどうすればいいのか。生涯、健康的に暮らすことをどのように実現するのか。日本は今、世界に先んじてそれを示せる立場にあるのです。

テレビのあるワイドショーで台湾に関するアンケート結果を公表していた。

日本は「台湾有事に軍事的にかかわるべきか」という設問に対し、「関わるべき」が71％、「関わるべきでない」が18％、「どちらとも言えない」11％であった。

■どこか他人事のメディア人
筆者は大変驚いた。驚いたのはこの数字より、設問である。

「台湾有事」は好むと好まざるとにかかわらず、「日本有事」になる。軍事的常識があれば、沖縄、先島諸島は少なくとも戦場になることは分かるはずだ。

フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争などからも容易に想像がつく。

この設問を作った人は、台湾有事について日本が「軍事的にかかわらず」に済ませることができるとでも思っているのだろうか。

コメンテーターが誰一人これを指摘しなかったことも問題だ。

現代戦はサイバー戦、心理戦、世論戦などから始まるが、武力行使は制空権奪取から始まる。台湾から与那国島まで110キロしか離れておらず、戦闘機では7分もかからない。

台湾で事が起きると、指呼の間にある日本の領土は否応なく戦場にならざるを得ない。